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従業員の生産性向上、人材獲得、離職率低下、労使トラブルへの備えに効果
あしたのチームのクラウド型「人事評価システム」

日本の労働環境は、生産性向上を目指した国の働き改革の取り組みが進んでいます。また、人材獲得が難しくなるなど大きなうねりの中にあります。そうした背景を受け、人事評価システムの導入・運用支援を手がける、あしたのチーム(東京都)が提供するクラウド型の「人事評価システム」の導入企業がここ数年で大きく増加しています。既に1200社を超える中小・ベンチャー企業が導入しています。

 人事評価システム導入は、「従業員の生産性向上」「人材の獲得」「離職率の低下」「離職した従業員とのトラブル発生時」などにプラスに働くといいます。

導入に際し、まず経営者に聞き取りをして会社全体の目標(数値目標など)を明確化します。それを踏まえて各従業員それぞれが行動目標を自己設定していきます。

同社の場合、目標項目は、「協調性のある人間になる」など抽象的な内容ではなく、より具体的なものを設定するそうです(例・異業種交流会に〇回参加する)。達成具合の評価面談は、1年といったスパンだと長すぎて評価項目を忘れてしまうため、四半期ごとに評価(査定は半期ごと)に行うといいます。四半期ごとに評価することで、PDCAのサイクルをより高速で回転させることも可能になります。

クラウドの活用で、評価の業務も大幅に効率化

クラウドを使っているのも同社のシステムの大きな特徴です。「従来、分厚い紙で評価をしていたのと比べて、大幅に業務を効率化できます」(新潟支社)。また評価モニタリング機能を搭載しており、評価者の力量の違いによる評価のバラツキを抑えることができます。
評価が5段階ではなく、良い評価(2段階)、悪い評価(2段階)の4段階。評価する側は、当たり障りのない「真ん中」の評価を選ぶことができず、評価に対し真剣になります。また評価は、他人との比較ではなく、過去の自分と比べる「絶対評価」のため、能力が向上すれば評価は必ず上がります。

評価システムをきちんと機能させるには、従業員の協力が必須ですが、導入に際し、従業員は「社長は、人事評価制度を導入して我々の給与を減らそうとしているのではないか」と疑心暗鬼になることが多い要求そうです。そこで従業員が不安にならないようフォローアップも行っています。「仮に、目標を達成できなくてもすぐに給与が下がるわけではないこと、仮に下がっても半年後には回復させる機会があること、さらには人材育成も兼ねた評価であることなどをきちんと説明します」(同)。導入や導入後の運用についても、“おせっかい”なほど支援していくそうです。

一方、既に1200社以上の人事評価のデータが蓄積されてきていることから、ビッグデータを活用した評価者の評価能力のスキルアップ支援、批評価者の能力の見える化なども行っています。

なお、クラウド型の人事評価システムの運用サポートを受けている企業は、医療法人社団平成医会が顧問医として、従業員のメンタルへルスなど相談に応じています。

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